茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
キャッシュレス決済につきましては、今年度、電子申請届出システムの改修を行い、二〇二三年の四月から、納税証明書の交付申請をはじめ、百以上のオンライン申請において手数料等のキャッシュレス決済を開始し、以降も対応手続きを拡大してまいります。あわせて、県の会計事務を処理する財務システムにより、作成される全ての納入通知書について、手数料等のインターネットバンキングによる支払いを可能としてまいります。
行政手続のオンライン化については、本県では二〇二一年五月に行政手続のオンライン化方針を策定して取組を進めており、ウェブサイト上にある汎用的なシステムである愛知県電子申請・届出システムや業務ごとの個別システムを通じて、オンラインで申請や届出を行うことができる行政手続を拡充しているものと承知しております。
また、ＤＸ化を進めるに当たっての課題について、今後、全国の地方団体と共同で進める地方税の申告納付手続のデジタル化と併せ、あいち電子申請届出システムを利用した納税証明書交付申請手続の電子化や、納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入などにより、原則、県税事務所への来所が不要となる環境の整備を進めている。
例えば、主要取組事項の行政手続のデジタル化では、愛知県電子申請届出システムで利用できるオンライン手続数を進捗管理指標としている。プラン策定時の248件に対して、昨年度までに181件をオンライン化し、昨年度末には429件の行政手続について、オンラインによる申請届出が可能となった。なお、国のシステム等を利用する手続を含めると、昨年度末で646件の行政手続がオンライン化している。
加えて、昨年10月からは、あいち電子申請・届出システムを活用した納税証明書の交付申請の事前予約サービスを開始したほか、外国籍の納税者からの納税相談に対応するため、多言語通訳に対応したタブレット端末を各県税事務所に配備するなど、県独自の取組を進めている。 さらに、今後は納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入を予定している。
このうち、行政手続のオンライン化については、これまでもインターネットを利用して申請や届出などの行政手続ができる電子申請・届出システムや、公共施設予約決済システムのほか、物品や公共工事等の入札手続がオンラインで行える電子入札システムの運用などに鋭意取り組んでいただいており、評価をいたしております。
一つ目は、県民利用システム利便性向上事業として、あいち電子申請・届出システムのキャッシュレス機能の導入や、問合せ対応用チャットボットを実装した施設予約システムの構築などの事業、二つ目は、オープンデータの利用促進に向けた、検索機能等を備えたカタログサイトの構築事業、三つ目は、福祉局が実施する医療療育総合センターや障害児者の支援者、家族が情報交換できるクラウド型サービスの導入事業、四つ目は、教育委員会が
警察は、既に警察行政手続サイトによりオンラインによる各種申請・届出システムを運用しておりますが、現在はどのような手続がオンライン化されているのでしょうか、また、申請・届出システムの運用開始以降、県民の利用状況や県民の評価はどうだったのでしょうか。
その結果、まずはインターネットを通じて、二十四時間三百六十五日、申請、届出等の手続が可能なあいち電子申請・届出システムについて、オンライン申請に合わせたキャッシュレス決済に対応することといたしました。
また、その下、県・市町村共同で、電子申請・届出システム、公共施設予約システム等を運用しますとともに、自治体クラウド、すなわち複数市町村におけるシステムの共同利用の支援に取り組みました。 3)事業の成果及び今後の課題といたしましては、令和２年度の電子申請・届出の件数は、令和元年度の２倍に当たる25万件強に上るなど、行政のデジタル化の一翼を担っております。
本県では、あいち電子自治体推進協議会を二〇〇三年に設置し、電子申請・届出システムや電子調達システムの共同運用など市町村と共にデジタル化の取組を推進してまいりました。
令和２年度末時点では、電子申請・届出システム、公共施設予約決済システム、電子入札システム等を含め、１０のシステムを提供しています。 このうち、電子申請・届出システムは、申請や届出の手続をオンライン化する汎用的なシステムであり、他の専用システムを持たない手続については、このシステムで運用しています。
本県では、行政手続のオンライン化のための全庁的な汎用システムである、あいち電子申請・届出システムを2004年に導入しており、このシステムに手続を追加していくことによりオンライン化を進めていく。 なお、国が統一的にシステムの構築を行っている手続については、国の動きも踏まえてオンライン化への対応を行っていく。
さらに、時間を置かずにできることから始める取組としましては、既に整備している県民の皆様から県への各種の手続に係る電子申請・届出システムにつきまして、より一層の充実を早期に図ってまいります。
このプランの下、愛知県では、県行政をはじめ様々な分野にＩＴを活用して、豊かな県民生活と活力ある地域社会を実現するため、電子申請・届出システムの稼働、電子調達共同システムの運用開始により、外部へのサービスを向上し、県庁職員一人一台パソコンの配備や庁内クラウドの構築などによる効率化に取り組まれました。
安全・安心宣言施設への登録は、本県の電子申請届出システムを使用して手続を行うと思うが、パソコンが店にないなど様々な状況が考えられる。
2: 【法務文書課長】 本県や市町村への行政手続については、県民や事業者がインターネットを利用して申請、届出を行うことができる汎用のシステムとして、あいち電子申請・届出システムが2004年７月から運用を開始している。昨年度末では、247の行政手続がこのシステムで利用可能となっている。
３点目に、届出データの正確性の向上として、電子届出システムのチェック機能を充実させることなどが示された。 ４点目に、災害に対する既存のＰＲＴＲ情報の活用及び情報共有として、地方公共団体による届出データの有効活用や、事業者の自主的な取組を促進することなどが示された。
現在、電子申請届出システムでは、ペイジーを使うことにより、パソコンやスマートフォン、ＡＴＭから手数料を納付することができます。 〔資料提示〕 でも、全ての行政手続がこのシステムに対応しているわけではありません。 消費税率の引上げに伴い実施されたキャッシュレス消費還元事業により、県民の間で、スマートフォンを使った電子マネーやＱＲコード・バーコード決済の利用が進みました。